静岡市議会 2022-12-08 令和４年 厚生委員会 本文 2022-12-08
さらに、出産後につきましては、乳児がいる家庭を全戸訪問しまして、そこで相談に乗り、例えば、先輩のお母さんがいる家庭との交流会を案内したり、産後ケアサービス等の紹介を行うといった支援を実施します。
さらに、出産後につきましては、乳児がいる家庭を全戸訪問しまして、そこで相談に乗り、例えば、先輩のお母さんがいる家庭との交流会を案内したり、産後ケアサービス等の紹介を行うといった支援を実施します。
さて、三島市は、産前産後サポート訪問や一時預かり事業、ショートステイ、育児家庭全戸訪問事業、子育てコンシェルジュ、地域子育て支援拠点事業など多くの子育て支援策があります。これらは申請すればできるというものであります。反対に、申請しなければ支援が受けられないということになります。
次に、妊娠してからの全戸訪問について伺います。 現在、子どもが生まれてから４か月までに全部の家庭を三島市は訪問しています。しかし、生まれてからではなく、おなかの中にいるときからこそ、しっかりと愛情をかけてもらえるような環境を確保していくことが必要です。十月十日、おなかの中に赤ちゃんがいる期間に女性が一人の母親に変わっていくことをしっかり行政がサポートできれば、生まれてからが全然違うと思います。
また、子育てに関する孤独感や閉塞感の解消を図るため、乳児家庭の全戸訪問と 6か月児健康相談で、安心して外出ができ、育児に関する相談先である子育て支援センターのチラシを全家庭に配布し、利用を勧めております。
情報の入手方法につきましては、家庭児童相談室に相談があったケースのみならず、妊娠・出産、育児への切れ目ない支援を行うことができるよう、保健センターに設置している子育て世代包括支援センター「ママサポごてんば」や、保健センターが行う乳児家庭全戸訪問事業等にて把握した家庭や、発達相談センター、保育所や幼稚園、学校、また児童相談所等、幅広い部署と緊密に連携を取ることにより、情報を入手しております。
乳児家庭全戸訪問などの家庭訪問型の子育て支援事業について、リモートによる家庭の状況把握を補助的に導入し、家庭訪問と併用することで、母子への負担軽減や支援員の業務効率化が図られ、支援の充実につながると考えますが、見解をお伺いいたします。 ３つ目の質問として、バリアフリーについてです。
２ 乳児家庭全戸訪問などの、家庭訪問型の子育て支援事業について、リモートによる家庭の状況把握を補助的に導入し、家庭訪問と併用することで、母子への負担軽減や支援員の業務効率化が図られ、支援の充実につながると考えるが、いかがか。
初めに、乳幼児健診の周知につきましては、乳児家庭全戸訪問、ホームページ、広報等で行っておりますが、今年度は７月から再開をするに当たり、対象者へ個別に健診の日時を通知することにより、受付時間を分散するなどの対応をしているところであります。 次に、受診に関する問合せ内容と対応についてであります。
また乳児全戸訪問や生活習慣病の重症化予防等に重点を置き、乳幼児健診の情報をマイナポータル等で番号連携するための健康管理システムの改修を行い、効率的なシステム運用ができるよう整備された。 保健福祉センター管理事業では、施設の老朽化に伴う各種修繕を８件、台風第15号の暴風雨による屋根の緊急修繕を実施し、利用者が安心して施設を利用できるよう努めた。
周知については、産婦健診の結果により支援が必要だと思われる方に対し、医療機関や助産師会から申請を促していただくほか、乳幼児全戸訪問時に地区担当保健師が案内をしています。しかし、自己負担金が発生することや産後ケアはあくまでも本人の申請により実施するもので、御自宅に他人が入ることに抵抗感があるなどの理由で、思うように利用促進につながらず、利用件数は４件、延べ７日間と当初の想定よりも少ない状況でした。
本年８月１日以降に生まれた子供が対象であり、保健師による乳幼児全戸訪問の際に、保護者に予診票を渡しながら直接説明をし、周知を図っているところでございます。 次に、コロナ禍でのインフルエンザワクチン接種体制の取組についてですが、高齢者等には市から接種の必要性を呼びかけるだけでなく、地域の様々な団体からも呼びかけていただきますよう働きかけてまいります。
②は、子育て世代包括支援センター、ママサポごてんばと乳幼児全戸訪問に要した経費です。③は、デイサービス型の産後ケア事業と産婦健康診査等に要した経費です。 ３は、健康保険の適用とならない不妊及び不育症治療医療費の助成に要した経費です。 ４は、感染症対策として、医療用マスク、防護服等の購入に要した経費です。 次のページをお願いいたします。
４款衛生費のうち、１項１目保健衛生総務費、説明欄１の①の子育て世代包括支援センター事業は、ママサポごてんばや乳児家庭全戸訪問事業における新型コロナウイルス対策の消耗品費、空気清浄機や相談支援対策強化事業としてのタブレット端末などの備品購入費を増額するものであります。
この事業の対象家庭を把握した経路は、乳児家庭全戸訪問事業による把握が65.6％と最も多いものであります。訪問の大切さを示しているのではないかと思います。また、この対象家庭の特徴は、育児不安があるというのが80.3％、養育者の育児技術がない、あるいは未熟であるというのが77.2％、養育者が精神的疾患を抱えているまたは精神的問題があるが72％となっています。
令和２年３月時点で健康増進課に寄せられました声としまして、医療機関での予防接種の実施に不安を感じる保護者の方もいらっしゃいましたが、電話や乳児家庭全戸訪問時に、予防接種を適切な時期に実施する意義や、医療機関での一般診療患者と時間帯や場所を分けるなどの感染症対策の取組につきまして個別に説明し、主治医への相談及び予防接種の予約を進めており、今後も予防接種の接種漏れや遅れが発生しないよう対応を継続してまいります
何よりも乳児の全戸訪問事業であるとか、あとは母子健康手帳の交付時であるとか、機会を捉えて、予防接種によって感染症を防げるということがいかに大事か、コロナ禍であっても、そこを優先させなければ、幼少期に母親由来の免疫が薄れていく中で、子どもが大変な罹患を、感染症に冒されるのだよということを御理解いただいて、とにかく国が定める定期接種にのっとった接種を心がけていただくように指導はしているところでございますので
出産後は、乳児家庭全戸訪問、赤ちゃん訪問や、平成３０年１月から産婦健康診査と産後ケア事業を行っております。産婦健診は、産後２周目と４周目に質問票を用いて、母の育児不安等の把握を含めた健康診査を行うものです。 産後ケア事業は、産後の身体的な不調や育児不安等の産婦を対象に、市内の助産所でデイサービスにより心身のケアを実施しております。
現在は、これまで実施してきました広報活動を継続するとともに、さきの全戸訪問指導で未設置であった約５万5,000世帯を対象に、再度職員が訪問し、住宅用火災警報器の設置について御理解をいただけるよう、その重要性を丁寧に説明、指導しております。
周知につきましては、広報いわたや市ホームページへ掲載をしていき、それらに加えまして、対象者に対しましては保健師による乳幼児全戸訪問の際に予診票を渡しながら説明をしていきたいと考えております。 次に、４款１項５目の産婦健康診査の補助率についてですが、国２分の１、市２分の１となってございます。
子育て支援の政策というのは、産前産後から幼児になるまでの支援をしていく流れになっておりますけれども、私たちのすごく昔の時代は、母子手帳を届けて、あと定期健診ということでありましたが、今、いで湯型デイサービスだったり、ショートステイだったり、いろいろなサービス、それから全戸訪問とか産後鬱の対応とか、本当に細かい政策になってきた。